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脅迫と国選弁護人

脅迫と国選弁護人の関係について、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。脅迫事件では、どのような場合に国選弁護人を選任できるのでしょうか?

Q 脅迫事件において、国選弁護人を選任することはできますか?

脅迫事件で起訴される前であれば、国選弁護人を選任できません。なぜなら、起訴前の国選弁護人を選任できる場面は、重い犯罪類型を想定しているところ、脅迫罪の刑罰は比較的軽く、選任の要件を満たさないのです。

したがって、脅迫事件で起訴される前であれば、私選弁護人を選任しなければなりません。

起訴前の国選弁護人の要件 ●死刑・無期または長期3年を超える懲役・禁錮の罪
●被疑者が勾留されている
脅迫罪の法定刑 2年以下の懲役または30万円以下の罰金

脅迫事件で起訴された後は、一定の手続を踏めば国選弁護人を選任することができます。しかし、脅迫事件の場合、被害者と示談が成立すれば不起訴になるケースが多いため、起訴前の弁護活動が極めて大切です。

脅迫事件で立件された場合には、不起訴を獲得し、前科を阻止するために、刑事専門の弁護士に早期にご相談されることをおすすめします。

Q 国選弁護人と私選弁護人のメリットとデメリットを教えてください。

国選弁護人を選任した場合、弁護士報酬は国が負担してくれる一方、誰が弁護人となるか分からず、必ずしも釈放や示談に向けた活動に積極的でない弁護士も一定数存在します。

国選弁護人の報酬が低額なので、十分な弁護活動ができないことは、仕方のないことなのかもしれません。また、脅迫罪のように、起訴前であれば国選弁護人をつけられないこともあります。

私選弁護人であれば、どの弁護士に依頼するかを自分で選ぶことが可能で、刑事専門の弁護士であれば、とても積極的に釈放示談に向けた活動をしてもらえます。示談が成立すれば、不起訴になり、前科を阻止できる可能性が高まります。

メリット デメリット
私選弁護人 ●刑事専門の弁護士に依頼できる。
●積極的に被害者との示談を引き受けてくれる。
●国選弁護対象外の事件でも弁護活動が可能
一定の弁護士報酬を負担する必要がある。
国選弁護人 弁護士費用は原則として国が支給する。 ●弁護士を自分で選ぶことができない。
●対象外の事件がある。
●示談や釈放に向けた活動に積極的でない弁護士も一定数存在する。
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脅迫事件のよくある相談

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)