痴漢に強い弁護士

脅迫は微罪処分になるか?

脅迫が微罪処分になるかについて、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。微罪処分とはどういう意味か、微罪処分の対象になるのはどういう場合かを説明します。

Q 微罪処分とは、どういう意味ですか?

微罪処分とは、警察に検挙された事件のうち、一定の軽微な犯罪については、事件を検察官に送致されずに済むという制度です。

つまり、犯罪を行い警察に立件されたとしても、微罪処分になれば、それで捜査は終結し、起訴にも不起訴にもなりません。犯罪で検挙された場合で、最も軽い処分であるといえますね。

Q 脅迫は微罪処分になるのですか?

警察に立件された脅迫事件は、微罪処分になりません。微罪処分の基準は公表されていませんが、平成24年度の統計において、微罪処分の対象とされたものは、以下の表で挙げた犯罪だけです。

罪名合計微罪処分割合
暴行236101166249.4%
傷害23752290.1%
窃盗1538645627836.6%
詐欺10997207218.8%
横領107811010.2%
賭博876242.7%
遺失物横領364671756348.2%
盗品関与219977935.4%
合計2528438851735.0%

対象となる犯罪のうち、微罪処分となった割合は、35%と一定割合存在します。上記で挙げた犯罪で立件されてしまった場合には、まずは微罪処分になるように活動することが大切です。

なお、仮に脅迫事件で警察からの呼び出しを受けても、事案が軽微であれば、そもそも警察に立件されないという場合も少なくありません。

警察に立件されないためには、被害者と示談が成立していることが大切です。早期に弁護士に依頼し、示談を成立させれば、警察による事件化を阻止することができます。

Q 脅迫が微罪処分にならないことは分かりました。では、どういう場合に微罪処分になりますか?

平成24年度の統計によれば、緊急逮捕・通常逮捕がされた事件については、微罪処分の対象とされていません。したがって、現行犯逮捕または逮捕されていない在宅事件の場合のみ、微罪処分になる可能性があります。

ただし、微罪処分の対象となる犯罪のうち、平成24年度に現行犯逮捕された事件で微罪処分となったのは、わずか0.63%と極めて少ない状況です。

微罪処分を獲得するためには、逮捕を阻止することが大切です。軽微な犯罪を行ってしまったが、微罪処分で終わらせたいとお悩みの方は、刑事専門の当事務所までお気軽にご相談ください。

罪名現行犯逮捕
合計微罪処分割合
暴行3611310.86%
傷害464700.00%
窃盗140901120.79%
詐欺1792120.67%
横領00
賭博33600.00%
遺失物横領1500.00%
盗品関与900.00%
合計245001550.63%

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