脅迫は微罪処分になるか？｜脅迫弁護士に無料相談

「脅迫事件を起こしてしまったけれど、微罪処分になるの？」

脅迫が微罪処分になるか、微罪処分とはそもそも何かについて知りたい方へ。
脅迫罪は微罪処分にはなりませんが、不起訴になれば前科をつけずに解決できます。

このページでは、微罪処分とはどのようなものか、微罪処分の対象になるのはどういう場合かを解説しています。

Ｑ微罪処分とは、どういう意味ですか？

微罪処分とは、警察に検挙された事件のうち、一定の軽微な犯罪については、事件を検察官に送致されずに済むという制度です。

つまり、犯罪を行い警察に立件されたとしても、微罪処分になれば、それで捜査は終結し、起訴にも不起訴にもなりません。犯罪で検挙された場合で、最も軽い処分であるといえますね。

警察に立件された脅迫事件は、微罪処分になりません。微罪処分の基準は公表されていませんが、平成２４年度の統計において、微罪処分の対象とされたものは、以下の表で挙げた犯罪だけです。

対象となる犯罪のうち、微罪処分となった割合は、３５％と一定割合存在します。上記で挙げた犯罪で立件されてしまった場合には、まずは微罪処分になるように活動することが大切です。

なお、仮に脅迫事件で警察からの呼び出しを受けても、事案が軽微であれば、そもそも警察に立件されないという場合も少なくありません。

警察に立件されないためには、被害者と示談が成立していることが大切です。早期に弁護士に依頼し、示談を成立させれば、警察による事件化を阻止することができます。

平成29年度の統計によれば、緊急逮捕・通常逮捕がされた事件については、微罪処分の対象とされていません。したがって、現行犯逮捕または逮捕されていない在宅事件の場合のみ、微罪処分になる可能性があります。

ただし、微罪処分の対象となる犯罪のうち、平成29年度に現行犯逮捕された事件で微罪処分となったのは、わずか0.01％と極めて少ない状況です。

微罪処分を獲得するためには、逮捕を阻止することが大切です。軽微な犯罪を行ってしまったが、微罪処分で終わらせたいとお悩みの方は、刑事事件に強い当事務所までお気軽にご相談ください。