逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • ストーカー行為と脅迫

ストーカー行為と脅迫

ストーカー行為と脅迫の関係について、刑事専門の弁護士に相談したい方へ。ストーカー行為がエスカレートし、脅迫にまで至ることは少なくありません。両者の関係を十分理解しましょう。

Q ストーカー行為と脅迫行為の線引きはどのように考えればいいですか?

近年、ストーカー被害が殺人等の重大犯罪につながる事件が多発したため、ストーカー行為規制法が制定されました。

法律制定前であっても、ストーカー行為がエスカレートして、脅迫罪等に該当すれば検挙されていました。しかし、エスカレートする前のストーカー行為についても、刑事罰の対象とすることで、重大犯罪を未然に防止する点に意義があります。

ストーカー行為に該当するためには、恋愛感情やそれが満たされないことによる怨恨の感情を満たす目的が必要となりますが、脅迫罪は特定の目的は必要ありません。

ストーカー行為は、8種類のつきまとい行為反復する行為が対象となりますが、脅迫は、他人に対する害悪の告知が対象となり、1回限りの行為でも脅迫罪に当たります。

ストーカー行為規制法で起訴されるには、被害者の告訴が必要となり、いわゆる親告罪に当たります。一方、脅迫罪の場合は、告訴なしで起訴されます。

刑事罰については、下表のとおり、ストーカー行為規制法よりも脅迫罪のほうが重くなっています。

ストーカー行為規制法 脅迫罪
目的 恋愛感情等の充足 不要
対象行為 つきまとい行為 害悪の告知
反復性 必要 不要
親告罪か否か 親告罪 非親告罪
刑事罰 6月以下の懲役または50万円以下の罰金(禁止命令違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金) 2年以下の懲役または30万円以下の罰金(強要罪に当たれば3年以下の懲役)

Q ストーカー行為の種類にはどのようなものがありますか?

ストーカー行為には、以下の8種類があります。いずれの種類のつきまとい行為であっても、1回限りの行為は刑事罰の対象ではなく、これらを反復することが、ストーカー行為として規制されます。

また、1号から4号のつきまとい行為については、単に反復するだけではストーカー行為にはなりません。

1号~4号のつきまとい行為の反復が、「身体の安全、住居の平穏、名誉または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる方法」であることが、ストーカー行為の付加要件となっています。

つきまとい行為の種類 付加要件
つきまとい、待ち伏せ、進路妨害、見張り、住居への押し掛け ●反復性
●不安を覚えさせる方法
監視していることの告知 ●反復性
●不安を覚えさせる方法
面会・交際等の要求 ●反復性
●不安を覚えさせる方法
著しく粗野または乱暴な言動 ●反復性
●不安を覚えさせる方法
無言電話、連続電話、連続FAX、連続Eメール 反復性のみ
汚物、動物の死体等の送付 反復性のみ
名誉を害する事項の告知 反復性のみ
性的羞恥心を害する事項の告知、性的羞恥心を害する文書等の送付 反復性のみ

Q たとえば、動物の死体を送りつける行為には、脅迫罪は成立しないのでしょうか?

たしかに、自宅に動物の死体が送りつけられた場合、被害者によっては、今後、自分に危害が及ぶかもしれないとの不安を抱くことも十分考えられます。

しかし、単に動物の死体を送りつけるだけでは、今後、相手に危害を与えるというメッセージが十分に表れていないため、「害悪の告知」に当たらず脅迫罪は成立しないと考えられます。

例外的に、電話や口頭のやりとりで今後の危害の可能性を示唆された経緯で、動物の死体が送りつけられた場合に限り、脅迫罪に当たる可能性があります。

ストーカー行為は、つきまとい行為や嫌がらせ行為によって、相手に不安感を与える犯罪です。一方、脅迫罪は、害悪の告知により、単なる不安感にとどまらず、危害を加えられるかもしれないという恐怖感を与える点が異なります。

ストーカー行為として警察から連絡を受けた方、つきまとい行為の中で、脅迫に当たる行為をしたかもしれないと心配されている方。ぜひ、刑事専門の当事務所までご相談ください。

ストーカー行為規制法 脅迫罪
行為態様 身体、住居、名誉、自由が著しく害される不安を覚えさせる方法 生命、身体、名誉、自由、財産に対する害悪の告知で、他人を畏怖させる程度の内容であること
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

脅迫事件のよくある相談

脅迫事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

脅迫事件のよくある相談

脅迫事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)