「脅迫事件で自首したら逮捕されないだろうか。」
「自首をすれば不起訴になるのだろうか。」
脅迫事件を起こして自首するべきかどうかお悩みの方へ。
脅迫事件の自首については、個別の事案に応じたメリットとデメリットがあります。
脅迫事件に強い弁護士に相談して、事件を穏便に解決できるベストな方法を選択しましょう。
脅迫事件で自首を検討するにあたって大切なことは?
脅迫事件では、実は自首を検討することが多い犯罪類型です。たとえば、ネット上の書込みで、特定の第三者を脅迫してしまったという場合を想定してください。
いまだ、警察に被害届が出されているかどうか分からないが、掲示板では、「通報します。」との書込みがされていて、非常に心配なことがあります。
このような場合には、一度弁護士にご相談ください。警察に自首すべきかどうかは、個別の事案に応じて異なりますので、どちらがいいのかどうか一律に決めることはできません。
書き込んだ掲示板のトピックの趣旨や、書込み内容がどの程度悪質なものかによって、経験豊富な弁護士が、自首すべきかどうかを判断し、的確なアドバイスをさせていただきます。
自首を検討するために必要なポイント | ●掲示板の趣旨 ●書込み内容の悪質性 ●被害届が出されている可能性の程度 ●逮捕される可能性の程度 ●警察に身元が知られている可能性 |
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このような相談に対応しています
当事務所では、脅迫と自首に関して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。
■脅迫メールを送ってしまい後悔しています。警察に自首しようと思いますが、逮捕されるのではないかと不安で決め切れずにいます。
■私のネット上での脅迫めいた内容の書込みがマスコミで報道されています。もし自首すると、実名報道されてしまうのではないかと思い、非常に心配です。
■脅迫で自首したいのですが、すでに被害届が出されています。このような場合、自首する意味はあるのでしょうか?
よくある弁護士相談
高校生の息子がいる学校内で、いじめが発生したようです。
いじめられたと主張している生徒の両親は、保護者会やPTAでも今回のいじめの件を問題視しており、場合によっては、いじめをした複数の生徒を対象にして、脅迫罪や暴行罪などで警察に被害届を出すと言っています。
息子に今回の件をよくよく聞いてみたところ、自分もいじめグループの一員として認識されているかもしれず、実際に暴行や脅迫行為を行った覚えがあると言っています。
このような場合、警察に自首するべきではないかと悩んでいました。
よくある解決パターン
家族の中では、自首しようという意見で固まっていましたが、念のため、このような事件の経験が豊富な刑事事件に強い弁護士さんに相談してみました。
すると、弁護士さんの意見では、警察に被害届が出されているかどうか不明である現時点では、自首するよりも先に、被害生徒との間の示談をすべきであるとのことでした。
そこで、早速弁護士さんに依頼して、いじめられたと主張する生徒の両親と面会してもらうことにしました。
その結果、いじめ行為を自主的に申告した初めての生徒が息子であったことと、弁護士さんが間に入ってくれたおかげで相手の両親も冷静に話しができたこともあり、無事に示談を成立させることができました。
弁護士さんは、示談書の中に、今後、被害届や告訴状を提出しないという条項も入れてくださったので、息子が刑事事件で立件されることはなくなりました。
弁護士さんに相談したおかげで、いきなり警察に自首するのではなく、被害生徒の両親に自主申告して示談の申入れをすることで、警察に逮捕勾留されず、立件すらされないという最も良い形で本件を解決することができました。
本当に助かり、感謝しています。