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脅迫の訴訟・裁判例

脅迫の訴訟・裁判例について、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。脅迫に関する裁判例はあまり多くありませんが、どのような事例が問題になるのか理解しておくことは大切です。

Q 脅迫に当たるかどうかが争われた裁判例を紹介してください。

相手に対して、何らかの方法で、害悪を伝えると脅迫罪に当たります。その内容としては、一般人を怖がらせる程度の内容であることが必要です。単なる不快感、気味悪さ、不安感を与えるだけでは足りないといわれています。

過去の判例の事案では、「出火お見舞い申し上げます。火の元に御用心」と書いた郵便はがきを送付した事案があります(最高裁昭和35年3月18日判決)。

上のケースで、弁護人は、単なる出火見舞いにすぎず、一般人がこれを見ても放火されると感じることはないと主張しました。

これに対し、裁判所は、火事もない状況で、対立抗争のある一方の自宅に、このようなはがきが送られれば、放火されるかもしれないと怖がるに十分な内容であるとして、脅迫罪の成立を認めました。

もう一つ裁判例をご紹介します。被告人が、居酒屋の入店を断られた腹いせに、ライターで点火して燃えた段ボールを店の出入口に置いて脅迫したとして起訴された事案があります(横浜地裁川崎支部平成20年1月25日判決)。

裁判所は、燃えた段ボールを置く行為は、将来、店を放火することを暗に示す内容とまではいえず、脅迫行為ではなく、無罪としました。

「出火お見舞い申し上げます。火の元に御用心」と書いたはがき 脅迫に当たる
(有罪)
燃えた段ボールを店の前に置く行為 脅迫に当たらない(無罪)

Q 相手が喧嘩を売ってきたので、脅しで対抗しました。脅迫罪に当たるのでしょうか?

個別のケースや脅迫の内容にもよりますが、正当防衛が成立し、脅迫罪の罪に問われない可能性があります。

事例として、若く体格もがっしりした相手が、「お前殴られたいのか」と言いながら両手を前に突き出し、足を蹴り上げるポーズをしながら近づいてきたのに対し、包丁を車から取り出して腰の辺りに構えて脅迫した事案があります。

この行為が、暴力行為等処罰法の脅迫罪に当たるとして起訴されました。裁判所は、被告人の脅迫行為は、自分の体を防衛するためにやむを得ずしたものであり、正当防衛が成立するとして、無罪判決を言い渡しました(最判平成元年11月13日)。

喧嘩をしている最中に、このように脅迫行為によって自分の身を守ることはありがちです。ただし、防衛のための脅迫行為が必要最小限を超えると、過剰防衛として有罪となってしまうことに注意が必要です

このように、喧嘩の過程で、暴行・脅迫してしまったという場合、正当防衛が成立する可能性がありますので、早めに、刑事専門の当弁護士事務所までご相談ください。

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脅迫事件のよくある相談

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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)