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恋人・元カノへの脅迫

恋人・元カノへの脅迫事件について、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。恋人や元カノとのやりとりは、刑事事件に発展するリスクをはらんでいます。

Q 恋人や元カノに脅迫してしまう具体的な場面としては、どのような場合がありますか?

男女間の交際は、うまく行っている最中は素晴らしいものですが、何らかの行き違いで脅迫などの刑事事件に発展してしまう場合があるため、注意が必要です。

恋人・元カノとの関係で、脅迫事件になりやすいパターンとして、3つの類型が考えられます。

まず、通常の交際中に、何らかの理由で言い争いの喧嘩になり、言い争いの過程で一方が興奮して、相手に危害を加える発言(殴るぞ、殺すぞ)をしてしまう痴話げんか型があります。

痴話げんか型の場合、形式的には脅迫罪が成立しますが、発言に至った経緯について、双方に原因がある場合が多いため、警察に事件として立件されるまでに至らない場合も少なくないようです。

次に、交際を解消するにあたっての別れ話の中で、別れ話を撤回させるために、脅迫してしまうという別れ話もつれ型が考えられます。

また、すでに別れた相手(元カノなど)に対し、復縁や面会を迫り、その過程で脅迫してしまう復縁トラブル型もあります。

別れ話もつれ型、復縁トラブル型のいずれも、別れたくない気持ちがある一方当事者において、恋愛感情や恨みの感情が劇的に高ぶり、熾烈な脅迫行為に及んでしまうことも少なくないようです。

最近、事件になることが多い脅迫事例としては、交際期間中に撮影した恋人・元カノのわいせつ画像をネット上にアップロードすると脅迫するパターンです。ときには、個人情報とともにばらまくという、より悪質な場合もあります。

インターネット上にアップロードされたわいせつ画像は、永久に消去できないと言われていますので、このパターンの脅迫の場合には、画像の流出を未然に防ぐため、警察も容易に脅迫事件として立件する傾向にあります。

痴話げんか型 通常の交際中の痴話げんかの過程で、うっかり「殴るぞ」「殺すぞ」といった発言をしてしまう場合
別れ話もつれ型 別れ話を切り出され、撤回させるために脅迫してしまう場合
復縁トラブル型 元カノに復縁や面会を要求する過程で、要求を通すために脅迫してしまう場合

別れ話や復縁の話の過程で、相手を脅迫してしまったとお悩みの方は、刑事専門の当事務所までお気軽にご相談ください。適切かつ迅速に相手と示談すれば、警察沙汰を阻止することができます。

Q 恋人や元カノにメールやLINEを送ることについて、留意すべき点はありますか?

恋人とのEメールのやりとりは、交際の手段として、今も昔も重要で必要不可欠な方法といえます。最近は、Eメールに代替するものとして、無料アプリのLINEで恋人とコミュニケーションをとることが多いようです。

しかし、恋人や元カノとの間のメールやLINEのやりとりは、適切な使用方法を誤ると、刑事事件化するリスクを抱えています。

恋人や元カノとの間で、メール上で言い争い、別れ話、復縁の話になり、脅迫的なメッセージを送信してしまった場合には、もう後戻りすることはできません。

メッセージの内容は、相手のスマホや携帯電話に証拠として残されるため、脅迫行為として警察に被害届を出されても、もはや言い逃れすることが難しい状況になってしまいます。

また、ストーカー行為規制法との関係では、相手から受信を拒まれたにもかかわらず、連続してメールやLINEでメッセージを送信する行為を反復継続した場合、ストーカー行為として立件される可能性が高いのです。

つきまとい・待ち伏せや自宅訪問については、相手の身体等を著しく害するとの不安を覚えさせる方法でなければ、反復してもストーカー行為には該当しません。

一方、拒まれたにもかかわらずメールを送信し続ける行為は、メールの内容にかかわらず、反復すればストーカー行為に該当します。

さらに、送信の頻度や回数は、全て相手のスマホや携帯電話に履歴として残ることになります。メールを送信し続けた事実について、あとから言い逃れすることは難しいのです。

つまり、恋人・元カノへのメール送信は、方法を誤ると、簡単に刑事事件として立件されてしまうリスクを持っており、注意が必要です。

メール送信の過程で、脅迫やストーカーとして警察沙汰になったとお悩みの方は、刑事専門の当事務所までご相談ください。メール送信後であっても、迅速かつ適切に相手と示談を成立させることができれば、警察沙汰を阻止し、ひいては前科を阻止することができます。

<恋人・元カノへのメール送信のリスク>
脅迫罪との関係 脅迫の証拠がしっかりと残されてしまう。
ストーカー行為規制法との関係 ●メール内容にかかわらず、頻度と回数次第で、ストーカー行為に該当する可能性が高い。
●メール送信の履歴が証拠として残されてしまう。
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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)