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脅迫 クビになりたくない

脅迫事件を起こしてしまったことについて、「社に事件のことを知られたくない」「クビにされてしまうのではないか」「懲戒解雇されて退職金も出ないと生活できない」とお困りの方へ。ご安心ください。脅迫事件で警察に立件され、クビになりそうな状況でも、早期に弁護士をつけて被害者と示談を成立させれば、会社をクビにならないで済む可能性が高まります。

脅迫事件でクビにならないために大切なことは?

脅迫事件を起こしてしまったが、生活を維持するためにも、なんとしても会社をクビになりたくない。そう考えるのは、人間の心情としてもっともなことです。

会社をクビにならないためには、マスコミ報道をされないこと、逮捕・勾留されないこと、不起訴になることの3つのポイントが大切です。

脅迫事件がマスコミに報道されてしまうと、会社に事件のことが知られる可能性が高まります。また、実名報道がされ、加えて会社名も含めて報道されると、会社の社会的信用が損なわれますので、クビにされる可能性が大きくなります。

脅迫事件の内容が軽微なものであれば、一般人がマスコミ報道される可能性は低いといえますが、悪質な態様の脅迫事件で逮捕された場合や、公務員や医師などの資格者が逮捕された場合には、マスコミ報道される場合が多いといえます。

マスコミ報道されないためには、警察に対し、事件の内容をマスコミに伝えないように、弁護士から意見書などを提出して要請する方法があります。うまくいけば、警察からマスコミに情報が伝わらず、マスコミ報道されない可能性が高まります。

【マスコミ報道と解雇の関係】
マスコミ報道あり 匿名 実名 実名+会社名
解雇の可能性中 解雇の可能性大 解雇の可能性大
マスコミ報道なし 解雇の可能性小

また、脅迫事件で逮捕されてしまうと、逮捕期間中は会社を欠勤することになります。逮捕だけでなく、勾留までされてしまうと、合計で13日間も身柄拘束されてしまうため、体調不良などの欠勤理由が怪しまれてしまい、事件のことを会社に申告せざるを得ないことがあります。

そのため、会社をクビにならないためには、脅迫事件で逮捕されないための活動が必要であり、逮捕されてしまっているときは、勾留を阻止するための活動が必要となります。

逮捕や勾留が阻止できれば、事件のことを会社に知られずに済み、クビにならない可能性が高まります。

【逮捕・勾留と解雇の関係】
逮捕あり 長期間の勾留 勾留を阻止
解雇の可能性大 解雇の可能性中
逮捕なし 解雇の可能性小

会社に事件のことが知られてしまった場合には、会社は事件の内容と刑事処分の内容を踏まえて、解雇するか否かを決めます。

刑事処分の内容に応じて、不起訴、罰金刑、懲役刑の順番に、解雇される可能性は大きくなります。事件の内容を既に会社に知られてしまっている場合には、弁護士に依頼した上で、被害者との間で示談を成立させ、不起訴処分を獲得することが大切です。

【刑事処分と解雇の関係】
懲役刑 解雇の可能性大
罰金刑 解雇の可能性中
不起訴 解雇の可能性小

このような相談に対応しています。

当事務所では、脅迫事件と解雇に関連して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。

脅迫事件で逮捕されたことが会社にばれて、上司からは解雇処分になるかもしれないと言われています。完全にプライベートな理由で起こした事件が、解雇理由になるのでしょうか?
脅迫事件で起訴されたため、会社から退職勧奨を受けており、退職届を出すように説得されています。いま応じれば、退職金が出ると言われており、応じるべきかどうか悩んでいます。
会社から、同僚に対し脅迫行為をしたことが、企業秩序を乱すという理由で懲戒解雇されてしまいました。しかし、私は脅迫したつもりはなく、ほとんどが同僚の作り話です。懲戒解雇を争いたいのですが。

よくある弁護士相談

今年30歳になる息子が、会社の元同僚の女性との復縁をめぐって、脅迫メールを送信したという理由で、今朝逮捕されてしまいました。

息子がそんなことをするとは信じがたいのですが、なんとかして身柄を釈放してあげたいと思っています。

勤務先の会社は大手上場企業であり、会社に対しては、私から「急に体調不良になり病院に行くことになったのでお休みします。」と連絡しておきました。

この先、釈放されずに欠勤がずっと続くようであれば、会社から医師の診断書を提出するように言われるかもしれません。そうなった場合、診断書はもちろん出せませんので、正直にこの事件のことを説明するしかありません。息子がせっかく新卒で入社した会社から解雇されてしまうかもしれず、本当に心配です。

よくある解決パターン

会社でこの先継続して勤務できるかどうかは、息子の将来に関わる重要な問題なので、刑事専門のアトムに弁護活動をお願いすることにしました。

弁護士さんは、逮捕されて以降の手続の流れを丁寧かつ親切に教えてくださり、勾留を阻止する活動が先決であるとアドバイスをいただきました。弁護士さんは、夜中にもかかわらず、息子の面会に行ってくださいました。

早速、翌朝には元同僚の女性と連絡がとれ、すぐに弁護士さんが面会してくれることになりました。弁護士さんは、女性に対し、今後一切連絡をとらないことや、真摯な謝罪の気持ちを伝えてくれました。女性も、裁判にまで持ち込むつもりがないという意思だったようなので、その場で示談書にサインしてもらえることになりました。

弁護士さんは、その後すぐに示談書を検察官に提出してくれた結果、勾留までされずに済み、逮捕の翌日に釈放されました。その翌日から、会社に出勤することができ、会社に事件のことがばれないで済みました。

息子は、会社をクビにならないで済み、この先、ずっと勤務していくことができそうです。これも全て、弁護士さんがとても迅速に示談に動いてくれたおかげだと感謝しています。

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脅迫事件のよくある相談

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)