脅迫事件を弁護士に依頼するメリットは？

脅迫事件は、脅迫の相手となった被害者が存在する犯罪です。警察や検察は、被害者からの被害申告や処罰感情を踏まえて捜査することが多いのです。

逮捕されるかどうか、不起訴になるかどうか、早期に釈放されるのかどうかは、被害者の意向が大きく影響することになります。

しかし、刑事事件の加害者になってしまった以上、ご本人から被害者に直接連絡をとることは、事実上難しい場合が多いです。そもそも連絡先が分からない場合もありますし、連絡をとること自体が、脅迫の証拠隠滅行為と疑われてしまうこともあります。

弁護士に刑事弁護を依頼すれば、被害者の連絡先を捜査機関から入手し、早期に被害者と連絡をとって、迅速に示談交渉に着手します。

犯罪被害者との示談交渉は非常にデリケートですが、刑事専門の弁護士であれば、犯罪被害者との間の交渉の仕方などについて豊富なノウハウがあるため安心です。

うまく被害者との示談が成立すれば、逮捕されないで済むことも多く、逮捕されていても早期に釈放されることもあります。最終的に、検察官は被害者との示談結果を重視して、不起訴になる可能性を高めることができ、不起訴になれば確実に前科を阻止することができます。

脅迫罪は、被害者に対し害悪を告知して、怖がらせることに犯罪の本質があります。すなわち、脅迫行為により、被害者に恐怖感を与えたことが、脅迫行為が処罰の対象となる理由です。

そのため、脅迫の態様だけでなく、被害者による被害申告を内容とする被害届や、被害者の処罰感情をまとめた供述調書などを重視して、加害者に対する処分が決められることになります。

この点、被害者との間で示談が成立し、刑事処罰を求めないという一筆をもらうことができれば、検察官が重視するポイントである被害者の処罰感情を白紙に戻すことができるわけです。

そうなれば、脅迫事件が不起訴になる可能性を大幅に高めることができ、前科を阻止することも可能です。

脅迫事件では、被害者と示談することが、その後の刑事手続きを有利に進めるために非常に効果的になります。

脅迫事件が勤務先に知られてしまっている場合に会社をクビになるかどうかは、刑事処分が起訴になるか不起訴になるのかが大きく影響します。不起訴になれば、事件を会社に知られていても、クビにならないで済むことも少なくありません。

特にプライベートな場面で起こした脅迫事件が不起訴になった場合にまで、会社が従業員を解雇すると、解雇が無効になる可能性が高いため、通常、会社は解雇にまで踏み切ることができないのです。

それ以外にも、不起訴になれば前科がつきません。前科は、社会的なレッテルというイメージがあり、今後の人生で心理的負担となる場合が少なくありません。前科がつかないで済めば、今後の人生を安心してやり直すことができます。

アトム法律事務所は全国に拠点を持ち、刑事弁護専門の事務所として２４時間体制でご相談予約を受け付けています。

刑事事件は、深夜に動き始めることも少なくありませんので、２４時間体制で動ける大規模事務所であることが重要です。

また、刑事専門の弁護士が全国に在籍しており、豊富な経験とノウハウに裏づけられたスピード感と専門性のある刑事弁護サービスを提供することが可能です。

刑事事件は、人生において転機となり得る重要な出来事ですので、ぜひ刑事専門の弁護士による質の高いサービスを受け、最善の結果を受けられるようにすることをお勧めします。