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脅迫で不起訴になる方法は?

脅迫で不起訴になるための方法について、脅迫事件に強い刑事専門の弁護士に相談したい方へ。不起訴になるためには、できる限り有利な材料を集める必要があり、被害者との示談が最も重要です。

Q 前科がありますが、脅迫罪で逮捕されてしまいました。前科があっても不起訴になりますか?

前科があるからといって、必ずしも起訴されるわけではありません。もちろん、前科の有無は、起訴・不起訴の判断のために重視されますが、それより重要なことは、被害者との示談を成立させることです。

たとえ前科がなくても、脅迫の被害者が厳罰を求めており、示談が成立しなければ、罰金または懲役刑となり、前科がつくことが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、検察や警察から被害者の連絡先を入手し、粘り強く説得し、謝罪の意思を示すことで、示談を成立させることができます。

前科があっても、示談があれば、不起訴になり、前科を阻止できる可能性が高まります。

示談あり 示談なし
前科あり 不起訴の可能性中 罰金または懲役刑
前科なし 不起訴の可能性大 不起訴の可能性小

Q 被害者がとても怒っており、示談できそうにありません。示談がなくても不起訴になりますか?

脅迫事件の被害者は、警察に被害届を出すくらいですから、怒っているのも当然のことといえます。たしかに、当事者同士で話をしても、全く示談の見込みがないことは少なくありません。

しかし、示談の話し合いを弁護士が担当すれば、怒っていた被害者も、譲歩する姿勢を見せてくれる場合もあります。

示談する上で、宥恕(ゆうじょ)してくれるかどうかは特に重要です。宥恕とは、被害者が加害者のことを許し、刑事処分を求めないという意味です。

刑事専門の弁護士は、示談と同時に、宥恕の確約がとれるよう全力を尽くします。宥恕がされている示談ができれば、多くの場合、不起訴になり、前科を阻止できることになります。

なお、どうしても相手が示談に応じない場合でも、賠償金を受け取ってもらうようにします。示談がない場合でも賠償されていることを重視して、不起訴になることも少なくありません。

弁護士あり 弁護士なし
宥恕 許してもらえる可能性中 許してもらえない
示談 サインしてもらえる可能性中 サインしてもらえない
賠償 受け取ってもらえる可能性大 受け取ってもらえない

Q 脅迫事件について、逮捕されずに在宅で事情聴取を受けています。起訴されないですよね?

逮捕の必要性がない軽微な事案の場合には、被害届が出されても逮捕されず、在宅で事情聴取を受けることがあります。

たしかに、そのような事案の場合には、軽微な事案であるため、必ずしも起訴されるわけではなく、不起訴になることも少なくないでしょう。

しかし、脅迫で起訴するのか不起訴にするのかは、検察官の裁量に委ねられており、弁護士であっても正確に予測することは困難です。

もし、絶対に起訴されたくない、不起訴になりたいということであれば、できる限り不起訴になるための材料をそろえ、検察官に提出しなければなりません。

そして、最も重要な材料が、被害者との間の示談となります。示談の事実を検察官に示せれば、不起訴になり、前科を阻止できる可能性が高まります。

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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)