脅迫で不起訴になる方法は？

「脅迫事件で逮捕されてしまったが、前科を付けたくない。」

脅迫で不起訴になるための方法について知りたい方へ。
不起訴になると、前科がつかないというメリットがあります。不起訴になるためには、できる限り有利な材料を集める必要があり、被害者との示談が最も重要です。

脅迫事件に強い弁護士に相談して、不起訴処分を獲得し、事件を解決しましょう。

Ｑ前科がありますが、脅迫罪で逮捕されてしまいました。前科があっても不起訴になりますか？

前科があるからといって、必ずしも起訴されるわけではありません。もちろん、前科の有無は、起訴・不起訴の判断のために重視されますが、それより重要なことは、被害者との示談を成立させることです。

たとえ前科がなくても、脅迫の被害者が厳罰を求めており、示談が成立しなければ、罰金または懲役刑となり、前科がつくことが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、検察や警察から被害者の連絡先を入手し、粘り強く説得し、謝罪の意思を示すことで、示談を成立させることができます。

前科があっても、示談があれば、不起訴になり、前科を阻止できる可能性が高まります。

	示談あり	示談なし
前科あり	不起訴の可能性中	罰金または懲役刑
前科なし	不起訴の可能性大	不起訴の可能性小

脅迫事件の被害者は、警察に被害届を出すくらいですから、怒っているのも当然のことといえます。たしかに、当事者同士で話をしても、全く示談の見込みがないことは少なくありません。

しかし、示談の話し合いを弁護士が担当すれば、怒っていた被害者も、譲歩する姿勢を見せてくれる場合もあります。

示談する上で、宥恕（ゆうじょ）してくれるかどうかは特に重要です。宥恕とは、被害者が加害者のことを許し、刑事処分を求めないという意味です。

刑事事件に強い弁護士は、示談と同時に、宥恕の確約がとれるよう全力を尽くします。宥恕がされている示談ができれば、多くの場合、不起訴になり、前科を阻止できることになります。

なお、どうしても相手が示談に応じない場合でも、賠償金を受け取ってもらうようにします。示談がない場合でも賠償されていることを重視して、不起訴になることも少なくありません。

逮捕の必要性がない軽微な事案の場合には、被害届が出されても逮捕されず、在宅で事情聴取を受けることがあります。

たしかに、そのような事案の場合には、軽微な事案であるため、必ずしも起訴されるわけではなく、不起訴になることも少なくないでしょう。

しかし、脅迫で起訴するのか不起訴にするのかは、検察官の裁量に委ねられており、弁護士であっても正確に予測することは困難です。

もし、絶対に起訴されたくない、不起訴になりたいということであれば、できる限り不起訴になるための材料をそろえ、検察官に提出しなければなりません。

そして、最も重要な材料が、被害者との間の示談となります。示談の事実を検察官に示せれば、不起訴になり、前科を阻止できる可能性が高まります。