逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

脅迫で訴えられたら

「脅迫で訴えられたらどうなるか」という相談を弁護士が回答します。また、あわせて、訴えられた場合の対応についても、簡単に解説します。いずれの場合でも、できる限り早くに弁護士に相談することは重要です。

Q 脅迫で訴えられたらどうなるか

民事事件として訴えられた場合、民事裁判がはじまります。民事裁判は、金銭の支払い等を判断する手続です。刑務所に行くこと等はありません。

他方、刑事事件として訴えられた場合についてです。ここでは、「訴えられた」という用語を刑事告訴ととらえます。

刑事告訴に理由があり、また、悪質な事案の場合は、警察が動くことがあります。その後、警察が取調べ等を行います。逮捕等の身柄拘束につながることもないわけではありません。検察官が、起訴すれば、刑事裁判がはじまります。

Q 訴えられた場合の対応

民事事件の訴えの場合、無視はしないでください。反論しないと、相手の主張を認めたという扱いになってしまいます。
また、民事裁判は、主張・立証をご自身で行う必要があります。裁判官が、主張・立証を手伝ってくれるわけではありません。
そのため、弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

刑事事件の訴えの場合(刑事告訴)、慎重に事件を見極めてください。その際、弁護士に相談することをお勧めします。

中には、民事裁判が大変だから警察に動いてもらおうとするケースがあります。実質、民事事件のような事件の場合です。このような場合は警察はあまり動きません。ですが、あわてて相手の主張を呑むと、後で後悔することがあります。

他方、刑事事件となりそうであれば、急ぎの対応が必要です。そのため、いずれにしろ、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

【対応のまとめ】
民事事件 訴えへの反論が必要。主張・立証のため弁護士への依頼は重要。
刑事事件 事件の見極めが必要な場合あり。弁護士への相談が有用。
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脅迫事件のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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