逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

脅迫の共犯者とされたら

「脅迫の共犯者とされたら」というご相談に弁護士が回答します。まず、脅迫の共犯者とされるような場合について説明します。そのうえで、共犯者とされた場合の対応について説明しています。取調べへの対応が重要になります。

Q 脅迫の共犯者とされるような場合は?

脅迫の共犯者とされるような場合ですが、当然ながら、実際上共犯であった場合があります。
しかし、事件へのかかわりがないにもかかわらず、共犯者とされるような場合もあります。たとえば、加害者が罪をなすりつける場合があります。また、被害者の勘違い、及び、検察側の事件筋の読み間違えにより、共犯者にされるような場合もあります。

Q 脅迫の共犯者とされたら?

実際上、共犯であった場合、被害者との示談交渉等が重要になります。ただし、共犯といっても、関与の度合いが異なります。関与の度合いが低い場合、ほう助犯とされる場合があります。ほう助犯となれば、主犯よりも刑が軽くなります。

他方、事件のかかわりがない場合、無実であることを認めてもらう必要があります。
そのために重要なのは、警察等による取調べへの対応です。取調べは厳しいものがあります。やってもいないのに、ここで虚偽自白をしてしまうと、後で覆すことは非常に困難です。

取調べへの対応では、弁護士に面会に来てもらうことが重要です。弁護士が、取調べ等への対応をアドバイスします。また、違法な取調べが行われていれば、弁護士が抗議活動をします。さらに、面会禁止の場合でも、弁護士であれば面会可能です。弁護士がご家族の様子などをお伝えすることもできます。

【弁護のメリット】
メリット メリットの内容
取調べ等へのアドバイス 事件ごとに、取調べへの対応は異なります。弁護士が経験をもとにして、アドバイスします。
違法な取調べへの抗議 弁護士が、違法な取調べに抗議します。これにより、違法な取調べをやめさせたりすることにつながっていきます。
ご家族の様子を伝える等 取調べでつらいのは、ご家族と会いにくいことです。弁護士を通すことでご家族のご様子をよく知ることが可能になります。
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脅迫事件のよくある相談

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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